先般経営セミナーに出席する機会があり、「21世紀に勝ち残る企業・後進に伝える事」というテーマで講師の話を聞いた。

講師の話を要約すると

1) 勝ち残るために夢を語れということ

2) ビジネスの原点とは他企業との違いを出すということ。(例:当社で言えば「オープン365!」)

3) 挑戦しろ、チャレンジしろということ。

であり、挑戦のあとに残るものが大切である。失敗を覚悟して挑戦すべきでもある。部下が新しいことにチャレンジして失敗しても誉めてやるべきであると言っている。

この話の中で挑戦する主体者は40歳台といっている。40歳代は改革できる歳である。では何のために改革するのか、生き残るためである。

当社のリーダーたちは努力している。毎月の業務日誌を見ていて時には涙が出るほど仕事のことを考えていてくれるものもある。その割に上位者の反応は鈍い。周りの状勢が厳しい割には旧来と同じような考えで指導している。

企業が勝ち残るためには、若いリーダー達に夢を語らせ、行動させ、失敗しても努力を誉めてやること。

夢とは「ドットコム」である。

株主各位

平成13年2月26日
株式会社 ピーアンドディヒロサワ
代表取締役 廣澤 三夫

営業報告書

21世紀目前の年、創業35周年の佳節を大過なく結ぶことが出来ました。これもひとえに、株主様はじめ社員の献身的な協力を賜ったこと、また経営環境の大変厳しい中、主要取引先様はじめ多くのお得意様のご協力のお蔭で、私達も安定した経営の基礎となる売上を確保させていただきました。誠に有難く感謝に堪えません。35期の大きなテーマとして経営環境の著しい変化を直視し、経営刷新に社員一丸となって努力致してまいりました。

1) IT化(発送業務基幹システム)の積極的対応

2) P&D新システムの構築と業務拡大

3) 人材確保と管理体制の強化

4) 効率的生産活動への環境整備

以上4項目を重点施策として努力致してまいりました。

お蔭様で積極果敢に挑戦させていただき、頭書の重点施策につきましては計画通りに遂行できましたことをご報告申し上げます。

第36期につきましては、顧客満足度NO.1を目指し、HICOS2000(発送業務基幹システム)を軸に営業拡大、収益力の更なる向上と新しい時代への創造的事業活動を展開致してまいる所存でございます。厳しい経営環境の改善にはまだまだ道半ばでございますが、株主の皆様のご指導ご高配賜り事業継承への大いなる道筋を更に一意専心努力致す所存でございます。

今後とも尚一層のご支援ご協力を賜ります様伏してお願い申し上げます。

2月26日の当社株主総会におきまして取締役への選任をいただきました。身に余る光栄と謹んでお受け致した次第です。

私自身のこれまでの業務経験は、主に物流に関連するものですが、今後は全社的な業務処理について、取締役の立場で積極的に取り組んでいきたいと考えております。

日本経済全体が難しい時期にある今日、企業を存続し繁栄させていくためには社員一丸となった努力が必要です。社員の皆さんのご協力もいただいて私自身微力を尽くしたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。

当社は「CS1 一歩先行くサービスを」をスローガンに全社一丸の努力を続けておりますが、

2月13日   ラッピングマシーン スーパーラッパー6号機導入

3月3日     M35.COM(エム35ドットコム)社屋完成

そして新組織をもって一生懸命努力中です。

今回

第3回 「P&D感謝祭」活力と癒し inドットコム

を下記のとおり開催いたします。社員の皆さんのご協力をお願いいたします。

日時   2001年3月10日(土) AM10:00〜13:00

会場   当社 M35.COM内

催事   表彰(利益創出功労賞、永年勤続表彰)もちつき、
      マグロ解体ショー、カラオケ

当日は、協力会社の方々にも参加して頂き、盛り上げていきます。

「P&D感謝祭」実行委員長 常務取締役 廣澤 栄一

不況の長期固定化、成長が望めない成熟社会にあっては、売上高の増大よりは、コスト削減が収益構造の改善にとってより有効となります。固定費の高い企業は売上高が伸びているときには高い収益を得られますが、売上高が減少する場合には一気に経常利益ないし営業利益が減少し、赤字転落の危険性もあります。

特に労務費のほとんどは、固定費であり、売上高や操業度と関係なく常に一定費用が必要となります。したがって不況になって操業度が抑制されたりすると、労務費負担は企業経営にとって、非常に重いものになります。

労務費、ことにその大半を占める給与が固定費であるのは、給与が業績とリンクしていないことに起因し、つまり勤続や学歴などの属性に基づいて給与が決定されている限り固定費は固定化されます。賃金が業績に応じて支払われていれば、業績の変動に対応させ、労務費を増減させることが不況への耐性をより高めることができます。従って、高い成長が望めないような経済社会構造のもとでは、労務費の変動費化をすすめる柔軟な組織体質をつくることが今後必要となります。

この労務費の変動費化を改善するにあたって職能資格制度の見直しが急務とされています。

会社内における賃金体系は職能資格給が大半を占め、その多くは年功序列賃金となっており、固定費的性格を持ち、見直しの第一歩となります。

従って今後この制度の見直しにより、従来の年功制に比較して高齢化に伴う人件費の膨張を抑制できるし、企業にとって熟練労働者の定着を図るための目的、ロイヤリティを持たせる目的であった年功賃金は企業側を苦しめる人件費高騰の元凶となり、職位、資格に区分し個別賃金の決定基準、能力の評価に基づく賃金体系に見直すことがこれからの経済社会に勝ち残る企業の最低不可欠の条件となります。