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ワンマン経営からチーム経営へ

「輝く女性たち」が、キーワード
組織の活性化が「事業承継への道標」

安保法可決・戦後政策の大転換?

代表取締役 廣澤 三夫
代表取締役
廣澤 三夫

今国会最大の焦点である「安全保障関連法案」が、去る19日未明の参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立しました。

集団的自衛権の行使など戦後の安保政策は大きく転換される事になりそうです。私は、1960年の新安保条約の調印とその後起こった安保闘争に参加させて頂きました。

「もっと双務的で対等な条約にしたい」そう強く望んだ一人の男が、時の総理大臣岸信介だった。日米安全保障の枠組みが大きく変わるきっかけとなった。

そして「アメリカとの対等性」を強く意識した内容になったそうです。

さて、今般の安保法案は、集団的自衛権(密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされるなら反撃が出来る)の行使によって、共に自国を守る事が出来るようになる。という事のようですが、「南沙諸島の環境変化」に対応する為という大義を持って強行採決に至った。国民は戦争法案と大反対・子や孫が戦争に駆り出されるのではないかと?

提案「事業承継は、世代交代から」

私達の企業は、1965年の創業以来「顧客重視・信用第一」を基本理念として、50年もの長い間「創業者から受けた薫陶」をベースに今日まで奮闘してまいりましたが、時代は大きく変わり、買い物も情報交換もゲームもインターネット、そして固定電話が携帯電話(スマートフォン)に変わり、その性能たるや電子カメラを凌ぐ機能が付加され、アプリは市場に氾濫、客の争奪戦も激化しており、私達にはとてもついていけない状態です。

また、日常会話や連絡なども若者の80%がスマホを利用しているとか?

そんな中「事業承継は、世代交代から」の提案は妙に説得力があり、私自身大変興味を持っております。

基本理念「あなたの会社の発送部・送る荷物にわが社の誇り」など、長年培ってきた指針やキャッチコピーまで無くすという事はありませんが、世代交代(事業承継)などを鑑み「人事考課制度の評価基準」の見直しや、関連多角化によって「より付加価値の高いサービスの提供」など、過去に経験の無い取扱(クリエティーブ)商品に対する「製造原価や販売管理費」の適正化など、積極的に議論の積み重ねを行って頂きたいと期待しております。

未来創造を担う女子力

「権限の移譲と組織的運営」を、今風に表現すると「ワンマン経営からチーム経営」という事になるのでしょう。

私は社長就任以来、常にこの事について意識し対応してまいりましたが、不幸にも平成17年3月に行った大きなリストラ(財務改革)によって、折角築き上げてきた組織を断腸の思いで「瓦解」させてしまいました。

以来10年、「0からのスタート」を余儀なくされ、いばらの道を歩んでまいりましたが、お蔭さまで「事業承継の道筋」も明確になって参りました。

そのキーワード、「輝く女性たちの活用と組織の若返り&未来創造」であり、チーム経営へと進化させる事でもありました。その思考は、「創立50周年記念式典・祝賀会」によって昇華され、多くのお得意先からご好評を賜りました。

いよいよ10月から「次の一手」に対する案件の具体化を目指して始動致します。その中心的役割を谷口専務にお願いする事に致しました。そして、それを支えるのは「チーム経営」に参画する皆さんです。

安倍総理曰く、アベノミクス第二ステージへ「一億総活躍社会の実現」と謳いあげました。弊社においても、次の50周年への大きなステージが開かれようとしております。

大いに語って下さい「左手にソロバン・右手にロマン」と。

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